不動産購入

一般公開していない物件等もあわせてご提案いたします。北摂・関西地域以外の地域に所在する物件でも一度お問い合わせください（対応致しかねる地域もございます。悪しからずご了承ください）。
不動産投資は慎重に行ってください。土地勘のない地域等の物件購入は、相対的にみて大きなリスクを伴います。また、収益物件の一部は、「利回りの規格外の高さ・満室」を強調した販売を展開していますが、中には、貧困ビジネスと呼ばれる商法（「今すぐ逃げ出したい」生活保護受給者を狙う新ビジネス、郊外アパート転売の実態【報道特集】）に該当するものもあります。
不動産には、路線価などを基準とした一定の定価があります。したがって、市場価格から著しく乖離したような値段で取引される物件には、必ず欠陥があります。もちろん、その欠陥を理解したうえで購入することはいいのですが、表面上判明している欠陥だけでは説明がつかないほどに、値段が安い場合は、他にも欠陥があると考えてよいでしょう。
絶対に儲かる物件など決して存在しません。もしあれば、そもそも誰も売りませんし、仮に売りに出されても、人に勧める前に不動産屋が自ら買っています。
最近、インフレが叫ばれるようになり、不動産投資をすすめる不動産仲介会社などが多々みかけられます。たしかに、不動産投資は、今まで不動産投資の経験がある方や自分で物件を修補するすべをお持ちの方など、一部の方には適切な投資方法だと思いますが、経験が少ない方などが手をだすことはかなりの危険性を有しています。ご家族や周りの方とよく相談の上、慎重さをきして、債務返済計画に無理のない物件のみを購入なさって下さい。また、トラブルに巻き込まれたら、速やかに弁護士会などに相談してください。（要注意！あなたの身近に潜む”借金投資“の罠【クローズアップ現代】）
フラット３５の違法利用を唆す事例もあるとのことです。くれぐれもご注意ください（深掘りDIG 【TBS NEWS】）。また、サブリース契約も危険性が大いにあるのでご注意ください（管理会社から見た賃貸物件の有効活用・サブリースの甘い罠【ＮＰＯ法人日本地主家主協会】）。家賃保証と言いつつ、借地借家法に基づいて、家賃の減額を主張してくることが多々あります。また、そもそもレントロールが改ざんされている例もあります。
行政処分を受けた業者、業界団体から処分を受けた業者については、それぞれ期間ごとに区切って、ホームページ上に記されていますので参照してください。ただし、会社名を変更していたりすると追跡できないので、直感的に胡散臭そうな業者は相手にしてはいけません。
なにより重要なことは、不動産購入は、誰かに勧められるがままに決断してはいけないということです。不動産屋はいろいろとビジネストークを行うとは思いますが、ご自身の人生について真剣に考えられるのは、そうした業者ではなく、ご家族やなによりご自身なのです。ご自分の手で、いろいろな資産形成方法について調べたうえで、ご家族や周りの方の意見や公的な機関の情報、中立的第三者の意見を考慮して、慎重に判断してください。
会社に勤めている方など、本業が忙しい方で、不動産投資について慣れていない方には、不動産投資（例えば区分所有マンションなど）をおすすめいたしません。ただ、どうしても不動産投資を行いたいという場合は、その方にとり債務返済計画に無理のない価額内の物件で、かつ、うまくいかなかった場合に、売り抜けられるような物件（駅歩・築年・地域に鑑みて）を一緒に探しましょう。なければなにもおすすめしません。